富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
ただ、その後といいますか、９月26日からコロナの発生届の、いわゆる全数届出の見直しが行われまして、それ以降、届出対象外の方の療養期間が正確に把握できなくなっておりますが、現時点では、やはり1,000人前後の方が自宅療養されていると考えております。
医療機関のほうも、発生届を書くだけで徹夜で残業しているみたいな話があるわけでありまして、だからこそ、この負担を軽減することが大事であるというふうに思っています。 掛川市におきましても、これは事実上、健康医療課が総合窓口になっているような形で、既にもういろいろな対応を受けているわけですね。もちろんつながりにくい部分があったりだとか、ワクチン接種等も同時並行して夜間までやっていますからね。
医療機関には、患者への対応にできるだけ専念していただくため、ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力は求めず、発生届をファクスなどにより保健所に提出していただきました。また、保健所では、医療機関から提出された発生届の内容を、人材派遣を活用してＨＥＲ－ＳＹＳへ代行入力することで負担軽減を図りました。このように、本市では、医療機関と保健所が役割分担を行い、双方の負担軽減を図ってまいりました。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、８月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
現在の対応ですけども、まず、医療機関から発生届──ほとんどは今、ファクスで届いておりますけども──これを受理した後、発生届に書いてある患者さんの情報をパソコンでエクセルに入力すると。その入力した情報を国のシステム──ハーシスと呼ばれるシステムに登録します。 次に、患者さんに対しては、ファーストタッチとしてショートメールを送っております。
その方法といたしましては、現在３つの方法が取られているところでございまして、１つ目は発生届を報告した医療機関が本人に電話で健康状態を伺う方法。２つ目は保健所が委託をしております静岡県看護協会が同じく電話で確認する方法。
現在、私どもが発生届を分析いたしますと、同一住所から感染者が出ている、言わば、多分、同世帯だろうなという方の発生届の出た順番を見ていくと、お子様のほうが先に出ているケースと、親御さんだろうと思われる年代の方が出ているケース、これを比較すると、圧倒的にお子様のほうが先に出ているであろうということが見て取れます。
68 ◯保健所統括監（松田仁之君） 保健所の通常業務への影響についてですが、本年１月からの第６波では、これまでの想定を大きく上回る規模の感染拡大となったことから、保健所では、医療機関からの発生届の受付、感染した方への聞き取り調査、健康観察や体調急変時の受診調整など、感染者数の急増に対応するため、所内外の応援態勢を構築いたしました。
また、陽性者が出た場合の行政への情報提供についてですが、民間検査センターに提携医療機関がある場合には、その医療機関の医師による診断後、発生届を提出していただくこととなります。
◎健やか推進局長（松野京子） かかりつけの診療所からの紹介でＰＣＲ検査を受けられた方でしたので、かかりつけ医から保健所へ陽性者が発生した場合に、保健所への提出が義務づけられています感染症発生届や診療情報提供書の提出をお願いいたしました。 また、かかりつけ医が時間外だったものですから、連絡がつかなくて、直接診療所のほうに伺いまして説明をさせていただきました。
ご質問の当町の患者発生数ですが、保健所の発生届の内容が性別と年齢のみであり、住所等は報告されないため、市町別の発生件数の把握はされておりません。よって、当町の患者数等も把握はできません。 なお、東部保健所管内の発生件数14件のうち、函南町内の医療機関からの届け出はないとのことでございます。 ②の胎内感染を防ぐワクチン接種の啓蒙でございます。